福岡県 福岡市 建設業許可・登録申請 福岡県での建設業許可申請手続を行政書士平塚事務所がサポート・支援いたします。
このホームページは次のような方のために作成しました！ 平塚事務所ホームページ
・建設業許可を新規に申請したい
・建設業許可を更新したい
・建設業の業種を追加したい
・申請の手続を代行してもらいたい
・建設業許可が必要だが、許可取得が可能なのかどうか知りたい
当事務所は、メール無料相談や出張相談なども行っております！ぜひお問い合わせくださいませ。
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◆福岡県での会社設立手続の代行
（定款作成から会社設立登記までの手続一切を代行いたします）
＜建設業とは＞
建設業とは、建設工事の完成を請負うことをいいます。
ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築行為とは基本的に異なる考えをとっています。
＜建設業許可を必要とする場合＞
建設工事の完成を請け負う建築業者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。
◆軽微な建設工事とは
（建築一式工事）
①一件の請負代金が１５００万円未満の工事
②請負金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満の工事
（建築一式工事以外の建設工事）
一件の請負代金が５００万円未満の工事
＜大臣許可と知事許可＞
（国土交通大臣許可）
２つ以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合
（都道府県知事許可）
１つの都道府県の区域内のみ営業所を設けて営業をしようとする場合
大臣許可、知事許可の区分は、営業所の所在地のみでなされる区分ですので、大臣許可であっても、知事許可であっても、営業する区域、または建設工事を施行する区域についての制限はありません。
＜特定建設業と一般建設業＞
建設業の許可は、その業種によって特定建設業と一般建設業の２つに区分され、どちらかの許可を受けなければなりません。
（特定建設業許可を取得する必要がある場合）
発注者から直接請け負った工事については建築一式工事では４５００万円以上、その他の工事では３０００万円以上の工事を下請けに発注する建設業者
（一般建設業許可を取得する必要がある場合）
軽微な工事だけを除いて、元請・下請を問わず建設業を営むものは取得する必要があります。
一般建設業許可のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で、３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）以上の下請契約を締結する工事を施工することはできません。
＜許可を受けるメリット＞
○金銭的制限がなくなるため、より自由な営業活動ができる
１件の請負代金が５００万円以上の工事の施工が可能になる。
（建築一式工事では１５００万円以上、木造住宅では延べ面積が１５０㎡以上）
○公的融資による資金調達が容易になる
金融機関から融資を受ける時に建設業許可が信頼につながり融資が受けやすくなる可能性が高くなる。
○対外的な信用度の向上
許可の免許があることで取引先（民間・官公庁の発注者）や金融機関などの信頼を得られる。
○経営状況分析、経営事項審査、入札参加という公共工事の受注資格を得る段階に進むことができる。
■建設業許可の業種
■建設業許可の５つの要件
■専任技術者になれる国家資格一覧
■専任技術者になれる指定学科一覧
■許可の有効期限
■許可の申請先
■許可申請の提出書類
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■許可取得までの流れ
■許可取得後の届出事項
・営業年度終了届
・変更届出
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