経営事項審査
公共事業を請負うため入札に参加したい経営者の方へ
入札に参加し、公共事業を請け負いたい建設業者様は、ただ建設業許可を持っているだけではなく、経営事項審査という審査を受ける必要があります。
経営事項審査とは？
官公庁の建設工事入札に参加するためには、経営事項審査（以下経審）を受ける事を義務づけられています。これは、官公庁が工事を発注する業者を客観的に分別するため企業に点数を付ける制度です。
経営事項審査項目
経営事項審査では、以下の項目について総合的に評価されます。
- 年間の完成工事高
- 自己資本の額と従業員数
- 経営状況
- 技術職員の評点
- その他
会社の工事高、技術職員の技量や質、会社の工事実績や財政状況などが総合的に問われます。各官公庁は経審の評点を基に、一定の独自評価を加味して建設業者をランク付けしています。例えば「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」というようにランク付けをし、受注できる工事の範囲や金額を決めます。
経営事項審査手続きの流れ
経営事項審査は以下の流れで進みます。
- 決算変更届の提出
↓ - 経営分析申請（分析機関にて）
↓ - 経営分析結果通知書の受け取り
↓ - 経営事項審査
↓ - 経営規模等評価結果・総合評定値通知書の受け取り
※１と２の順番が逆になる場合もあります。
経営事項審査を受けるためには、いくつか面倒な手続きがありますので、滞りなく手続きを進めるためには専門家に依頼されることをお勧めします。
入札参加資格申請
公共工事に参加する場合は、経営事項審査の結果通知書を受けた後、引き続き入札に参加できる資格を取得するための手続き（入札参加資格申請）を行います。
入札参加資格申請は、工事入札に参加したい自治体（都道府県・市区町村等）行政庁（国の省庁等）にそれぞれ行います。
公共工事への入札参加までの流れ
- 決算日
↓ - 決算変更届の提出（決算日より４カ月以内）
↓ - 経営状況分析申請
↓ - 経営状況分析結果通知書の受領
↓ - 経営事項審査申請
↓ - 経営規模等評価通知書・総合評定値通知書の受領
↓ - 入札参加資格申請（申請時期は、自治体・官公庁によって異なります。）
↓ - 入札参加資格審査決定通知書受領
↓ - 入札へ参加
- 公共工事を受注したい建設業者様
経営事項審査手続きを行政書士に依頼したい方へ
行政書士法人A.I.ファースト福岡事務所では、入札に参加するために必要な手続き（経営事項審査、入札参加資格申請）の代行を行っております。まずはお気軽にご相談ください。 
